特集

社会保険未加入業者の加入促進に向けて

　社会保険加入促進の取組みが進んでいる。国土交通省では平成29年度までに建設業許可事業者の社会保険加入率100％を目指しており、目標期限を目前に控え、更なる取組みの強化を図っていく考えだ。 　技能労働者の処遇改善、若年人材の確保を図るうえでもカギを握る社会保険未加入対策。一方で、建設業特有の重層下請構造に加え、一人親方、日雇労働者など、社会保険の適用・非適用の判断が難しいケースもあり、加入促進を進めるうえで障害となることも考えられる。 　そこで本稿では、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課より、社会保険の現在における加入状況と今後の取組みを、特定社会保険労務士の木田修氏には社会保険未加入対策における事業者の対応等について解説していただいた。（編集部） １．社会保険の加入状況と加入促進に向けた取組みについて 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室 ２．社会保険未加入対策総仕上げの時期を迎えて 　―適用・非適用判断のためのヒント― 特定社会保険労務士　木田　修