特集建設業における労災認定事案の分析
所定外生じる理由は「業務量が多い」が半数超える
働き方改革関連法案が2019年4月に施行されたものの、依然として、過労死や過労自殺による報道が散見されている。特に、建設業は人材不足が叫ばれている中で、無理な働き方が強要される傾向にあり、企業による対策の強化が求められているところだ。そこで、昨年10月に公表された「令和元年版 過労死等防止対策白書」において、建設業が重点業種・職種として調査・分析されたことから、その結果のポイントを解説する。
News
- 建設業で同一労働同一賃金に向けて「取り組んでいる」は29%(厚労省)
- 昨年3月大卒の初任給は前年比0.5%増の21万8200円(厚労省)
- 建設業の年末年始安全パトロールを実施(兵庫労働局)
特集
第56回全国建設業労働災害防止大会レポート
安全意識をより一層高め 安全衛生水準の向上を目指す
シリーズ安西愈弁護士の法律講座
第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
5.労働者の心身に関する情報の取扱いをめぐって
vol.58 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(58)
連載パワハラにならないための部下指導とコミュニケーション
第9回 管理職としての使命
連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座
第23回 どこからでも人は落ちる!
連載続・労安建設田中社長の労務管理修行
マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―
第30回 一人親方の労働者性③
連載建設現場管理のコンプライアンス
第35回 建設現場における指揮命令系統の合否の判断
労務相談室
- 建設業のお悩み相談室第52回/私病の貧血による転倒で業務災害とされる余地があるか
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