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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2026年10月号」ダイジェスト建設労務安全

特集特別企画

建設事業主等に対する助成金について〜令和8年度拡充内容のご紹介〜

若年者・女性の入職や定着を目的に雇用管理研修等を受講させた場合に対象者1人1日9500円

厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室

 建設労働者雇用改善法第9条では、建設労働者の雇用の安定・能力の開発及び向上を図るため、事業主等に必要な助成を行うことを規定しています。ここでは、令和8年度に拡充された人材確保等支援助成金の若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースの内容を中心に紹介します。

News

  • 建設業の法違反率は前年下回り、送検件数も減少(7年・監督等状況)
  • 地域別最賃の引上げは47都道府県で54円〜65円(厚労省まとめ)

特集

令和7年度「過労死等の労災補償状況」

建設業の業務災害に係る労災認定は 脳・心臓疾患21件、精神障害98件

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第4 企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって

vol.138 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(138)

(弁護士 安西 愈)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第103回 第三者に気をつけて!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

― 労基建工 佐藤社長の雇用管理改善 ―

第33回 順次改正される労働安全衛生法

(クリフィックス社会保険労務士法人 代表社員 町田 委子)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第115回 国交省「人材管理の徹底」等について通知

(特定社会保険労務士 木田 修)

連載中小下請建設業のワンポイント安全教育

No.19

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第132回/時間単位年休と半日年休の併用で時間単位年休の取得時間を制限できるか

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2026年10月号の目次(PDF)はこちら