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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2024年3月号」ダイジェスト建設労務安全

特集精神障害の労災補償

〜パートI 労災認定基準の改正〜

「業務による心理的負荷評価表」の具体例の拡充など認定基準全般を見直す

 うつ病などの精神障害の業務上外認定を判断する上での指針となる労災認定基準が昨年9月に12年ぶりに改正された。認定基準は、労災認定の要件について、業務による心理的負荷の有無・強度などを具体例を挙げて示している。ここでは、認定基準の内容と今回の改正点について解説する。(編集部)

News

  • 建設業の昨年の死亡災害は前年同期比65人減の199人(厚労省)
  • 能登半島地震の復旧工事では36協定の限度を超えた労働が可能に
  • 建設業の外国人労働者数は前年比24%増の約14万5000人(厚労省)

特集

精神障害の労災補償

〜パートII 令和4年度の労災請求・支給決定の状況〜

建設業の労災請求は前年度比36件増の158件、支給決定は同16件増の53件に

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

(2)企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説

vol.107 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(107)

企業の感染防止対策と就業規則(ポストコロナ)

(弁護士 安西 愈)

連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード

第21回 2024年3月のキーワード 「 自殺対策強化月間」、「東日本大震災 自然災害への備え」

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第72回 保護具は最後の砦!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第2回 36協定

(TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士  村松 鋭士)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第84回 近隣住民対策と説明責任

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第101回/賃金請求権の時効は5年でよいか

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2024年3月号の目次(PDF)はこちら