建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌
建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のＱ＆Ａ
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判／40頁／月１回(１日)発行
年間購読会費 価格：31,680円（税抜価格28,800円）
最新号「2026年9月号」ダイジェスト建設労務安全
特集カスハラ対策が事業主の義務に 方針明確化と周知・啓発を求める
事業主のためのカスハラ対策
労働施策総合推進法が改正され、2026（令和８）年10月１日から、職場におけるカスタマーハラスメント対策が事業主に義務化されることになった。今回の改正では、事業主に対して、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」「対応の実効性を確保するために必要なカスハラの抑止のための措置」などを義務づけている。本特集では、今回の法改正で新たに盛り込まれた指針を中心に事業主におけるカスハラ対策を解説する。（編集部）
News
- 建設業の労災認定は脳・心臓疾患21件、精神障害98件（厚労省）
- 総合工事業は度数率1.89、強度率0.29 （令和７年労働災害動向調査）
シリーズ安西愈弁護士の法律講座
第４ 企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって
vol.137 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（137）
連載中小下請建設業のワンポイント安全教育
No.18
連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座
第102回 高齢者には特に配慮を！
連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理
―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―
第32回 求職者等に対するセクハラ対策の義務化
連載建設現場管理のコンプライアンス
第114回 建設ポータルサイト情報
労務相談室
- 建設業のお悩み相談室第131回／海外で負傷し現地で療養した場合の労災給付の手続は
【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次建設労務安全
- 2026-08
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特集休日出勤の代休を与えている企業は約６割 計画的な年休取得に...
- 2026-07
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特集次世代を担う若者に建設業の魅力を発信し 入職・定着の促進に...
- 2026-06
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特集労働者のプライバシー保護の観点から 外部機関に委託して実施...
- 2026-05
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特集治療と就業の両立支援指針の概要
- 2026-04
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特集建設業の最新送検事例集
- 2026-03
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特集退職手当、家族手当、住宅手当などを最高裁判決を踏まえてガイ...
- 2026-02
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特集適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果
- 2026-01
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特集新入社員には雇入れ月に少なくとも１回 何らかの賃金を支払う...
- 2025-12
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特集若年労働者及び女性労働者の入職・定着を目的とした事業に最大2...
- 2025-11
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特集人材確保につながる取組を後押し CCUSを活用した賃上げの取組...
- 2025-10
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特集業務災害等に労働者と同水準の保険給付 建設業では約33万人の...
- 2025-09
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特集男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表 常時雇用者数101...
- 2025-08
-
特集カスハラを防止するため相談体制整備など 雇用管理上の措置を...
- 2025-07
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特集適用受ける時間制度は完全週休２日が20.8％ タイムカード等の...
- 2025-06
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特集建設業における女性活躍・定着促進に向けた新実行計画
- 2025-05
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特集個人事業者等も含めた混在作業での災害防止のため発注者が講ず...
- 2025-04
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特集労働安全衛生法違反による 建設業の最新送検事例集
- 2025-03
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特集作業に伴う一定の行為中には業務遂行性が認められその間に発生...
- 2025-02
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特集検査で高ストレスと評価された労働者が 面接指導の申出をしや...
- 2025-01
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特集適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果
- 2024-12
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特集具体的な目的意識を持った外国人を採用し 明確なキャリアパス...
- 2024-11
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特集ハラスメントにより就業環境を害することのないよう相談体制の...
- 2024-10
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特集一定期間内に過労死等を複数発生させた企業には改善計画等策定...
- 2024-09
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特集事業者の措置義務の範囲を社長や搬入者にも拡大 対象者は遵守...
- 2024-08
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特集退避や立入禁止は雇用関係や請負関係ではなく 事業者の措置義...
- 2024-07
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- 2024-06
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特集今年４月から労働者本人の同意を得ること 同意の撤回の手続な...
- 2024-05
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特集育児・介護休業法等改正案の内容
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- 2024-03
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特集「業務による心理的負荷評価表」の具体例の拡充など認定基準全...
- 2024-02
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特集特別条項協定の上限は年720時間、限度時間超える労働者の健康・...
- 2023-12
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特集元下間で安全衛生意識を共有し適切な安全衛生経費支払のために...
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特集子の年齢に応じた両立支援ニーズへの対応 仕事と育児の両立支...
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特集業務災害・通勤災害ともに一般労働者と 同水準の補償、すでに6...
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