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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 28,287円(税抜価格 25,715円)

最新号「2021年5月号」ダイジェスト建設労務安全

特集建設業法改正と技術者制度の見直し

特例監理技術者と補佐制度の新設

 令和元年6月に建設業法等の一部を改正する法律が公布され、令和2年10月1日から施行された。改正建設業法(以下「法」という。)では、建設業の許可要件である会社の譲渡・合併・分割、著しく短い工期の禁止、不利益取扱いの禁止などのほか、主任技術者や監理技術者の専任の緩和、さらに特定専門工事、特例監理技術者の配置、監理技術者補佐制度の新設など、幅広い分野にわたって見直しが行われた。本稿では、改正法の中から工事現場に設置すべき技術者に関する事項について解説することとした。

(特定社会保険労務士 木田 修)

News

  • 令和3年度から5か年の第10次建設雇用改善計画を告示(厚労省)
  • 令和3年度「全国安全週間」実施要綱を発表(厚労省)
  • 事務所のトイレ設備や作業面の照度の基準見直しへ(検討会が報告書)
  • 費用負担など労務管理上の留意点示す(テレワークの新ガイドライン)
  • 建設業の賃金は前年比0.6%減の33万3500円(2年賃金構造調査・厚労省)
  • 過去1年間に正社員への「登用実績あり」が建設業は34%(厚労省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

5.労働者の心身に関する健康情報の取扱いをめぐって

vol.73 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(73)

(弁護士 安西 愈)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第38回 機械が故障!さあ困った!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第45回 テレワーク②

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第50回 作業員名簿の作成が義務化された

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第67回/共働きで出勤時マイカーで妻を送っても合理的経路か

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2021年5月号の目次(PDF)はこちら