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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 28,287円(本体 25,715円 + 消費税 2,572円)

最新号「2021年2月号」ダイジェスト建設労務安全

特集企業の福利厚生施策の取組みについて

福利厚生の施策数が多いほど従業員の満足度が高く退職する者も少なくなる

 企業が実施している福利厚生は、雇用管理面で果たす役割は大きい。企業はどのような目的で福利厚生施策を行い、また、従業員は福利厚生をどう認識しているのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した福利厚生施策の実態に関する調査結果をもとに、同機構の郡司正人調査部長に解説していただいた。(編集部)

(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 調査部長 郡司 正人)

News

  • 厚労省と国交省が連携した施策の推進を強化(第10次雇用改善計画素案)
  • 在籍出向を行う出向元・出向先を一体支援する助成金創設(厚労省)
  • 建設業での働き方改革の取組みが前年より進む(厚労省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

5.労働者の心身に関する健康情報の取扱いをめぐって

vol.70 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(70)

(弁護士 安西 愈)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第35回 「土」を動かす工事は要注意?

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第42回 パワハラ③

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第47回 建設現場の「三つの密」防止対策

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第64回/受給権者の所在が不明だと遺族補償年金はどうなる

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2021年2月号の目次(PDF)はこちら