• 建設労務安全
  • 雇用改善と安全対策の実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理責任者 必携!
  • 人材確保・育成など雇用管理改善策の「今、知りたい」に応える
  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
  • 建設業界・建設労働行政の最新動向を詳解
  • 企業・現場の雇用管理・安全衛生管理を事例で解説

建設労務安全

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「建設労務安全」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

定期誌・読者会員様限定の書籍割引販売のご案内(2017年1月より受付スタート)

建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 28,287円(本体 25,715円 + 消費税 2,572円)

最新号「2019年12月号」ダイジェスト建設労務安全

特集

建設業でのこれからの外国人雇用実践講座

 現在、日本では外国人雇用の重要性が訴えられていますが、その背景には少子高齢化による深刻な労働力不足があります。多くの建設事業者から「採用が難しい」という声が聞こえてきますが、厚生労働省発表の資料によると15歳から64歳までの生産年齢人口が毎年のように段階的に減っていますので、今後ますます採用が難しくなることは明白です。こうした要因から建設業界においても外国人の採用や活用が大きく期待されるところです。そこで、本稿では建設業における外国人雇用の基礎的な解説を行っていきます。

(株式会社ACROSEED 代表取締役(行政書士) 佐野 誠)

News

  • 精神障害の認定要因は技能労働者等は「労災事故被害」が多い(元年版過労死白書)
  • 工事予定価格に安全衛生経費を含める民間発注者が約9割(国交省)
  • 建設業の新たな課題に対応するため品確法基本方針を変更(国交省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

5.労働者の心身に関する情報の取扱いをめぐって

vol.56 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(56)

(弁護士 安西 愈)

連載パワハラにならないための部下指導とコミュニケーション

第7回 こんな上司や先輩じゃないですか?

(株式会社プレビス 代表取締役 法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科 兼任講師 德山 誠)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第21回 あなたを守れるのは保護具だけ!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第28回 一人親方(個人事業主)の労働者性

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第33回 健康管理体制の義務化とは?

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第50回/終業後の社員の誕生会の帰りも通勤行為か

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2019年12月号の目次(PDF)はこちら