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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2026年2月号」ダイジェスト建設労務安全

特集

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果

技能者・技術者の週休2日取得は着実に進展 時間外労働是正には人材の確保と育成に力点

 国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたって、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」を毎年実施している。2025年10月に2024年度の結果が公表された。調査結果では、休日の「4週8休以上」とする割合において技術者・技能者ともに前年度比でさらなる改善傾向みられるなど、建設業においても働き方改革が進んでいることが窺える内容となった。≪編集部≫

News

  • 建設業の6年度の石綿関連疾病の労災認定は800件(厚労省)
  • 建設現場の年末安全パトロールを実施(名古屋南労基署)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第4 企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって

vol.130 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(130)

(弁護士 安西  愈)

連載中小下請建設業のワンポイント安全教育

No.11

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第95回 人も車もすべる2月…

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第25回 試用期間について

(TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士 村松 鋭士)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第107回 国交省「労務費の不適正取引」の事例を解説

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第124回/退職の撤回をどんな場合拒否できるか

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2026年2月号の目次(PDF)はこちら