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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 28,287円(税抜価格 25,715円)

最新号「2021年12月号」ダイジェスト建設労務安全

特集特別企画

過労死の新労災認定基準

「過労死ライン」に近い時間外労働行った場合は他の負荷要因も十分考慮して判断

 脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正された。新しい認定基準は、長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して認定することを明確にし、労働時間がいわゆる「過労死ライン」に至らない場合も、それに近いときは、労働時間以外の負荷要因も十分に考慮することを示した。新認定基準の内 容を詳しく解説する。

(編集部)

News

  • 来年12月から一般的な事務作業の照度基準は300ルクス以上(事務所則が改正に)
  • 3年度「現代の名工」に建設業は25名が選ばれる(厚労省)
  • 建設業で新卒就職後3年以内の離職率が大卒は28%、高卒43%(厚労省)
  • 既卒者の新卒採用枠での「応募可能の方針」が建設業で5割強(厚労省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

6.企業の感染防止対策と就業規則

vol.80 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(80)

(弁護士 安西 愈)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第45回 交通災害にも注意!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理―応用編―

第52回 労働契約の原則

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第57回 「建設職人基本法」と安全衛生対策の進め方

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第74回/本来通勤災害となる治療を健保で処理してよいか

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2021年12月号の目次(PDF)はこちら