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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 28,287円(本体 25,715円 + 消費税 2,572円)

最新号「2019年11月号」ダイジェスト建設労務安全

特集特別企画

建設業の社会保険未加入対策を振り返って!

 建設業の社会保険未加入対策が打ち出された平成24年当初は、大部分の企業がその縛りから逃れる策を模索し、小規模企業では解散や従業員を一人親方名目で独立させるなどの偽装工作も頻繁に行われていた。  当時の建設業の社会保険加入率は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3保険を合わせ、企業別では84%程度、労働者別では60%程度とされていたが、未加入対策の指導期間が終了した平成29年度末では、企業の加入率で97%、労働者の加入率で85%まで上昇している。  国土交通省がこの数値を“可”とみているか“不可”とみているかは不明だが、いずれにしても一歩前進したことには違いない。  建設業界はこの数値をノルマと考えるのではなく、社会保険への加入は労働力の安定供給の絶対条件であることを再認識し、制度に対するより深い理解によって、さらなる加入への努力をしてみてはいかがだろうか。

(特定社会保険労務士 木田 修)

News

  • 「第56回全国建設業労働災害防止大会」を開催(建災防)
  • 改正建設業法を踏まえた工期基準作成のWGを設置(国交省)
  • 建設業で受動喫煙防止に取り組む事業所は83%(厚労省調べ)
  • 人手不足の建設業の68%が「経営に影響あり」(労働政策研究・研修機構)

特集トピックス

厚生労働省委託事業「雇用管理研修」レポート

好評の「コミュニケーションスキル等向上コース」を開催

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

派遣社員に対するストレスチェックの適用関係

vol.55 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(55)

(弁護士 安西 愈)

連載パワハラにならないための部下指導とコミュニケーション

第6回 職場でのできごと

(株式会社プレビス 代表取締役 法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科 兼任講師 德山 誠)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第20回 荷降ろし作業に注意!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第27回 外国人雇用③

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第32回 労働基準監督署から是正勧告書が送られてきました

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第49回/会社の車で直接帰宅する際の事故も業務災害か

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2019年11月号の目次(PDF)はこちら