特集
第14次労働災害防止計画のポイント
どんな就業形態でも潜在力を発揮できる社会へ 今後５年間の安全衛生の課題や取組を明示
厚生労働省は、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023（令和５）年４月～ 28（同10）年３月の５年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」（14次防）を３月に策定した。この計画は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会の実現に向けて策定されたもの。そこで本特集では、同計画のポイントをまとめた。 ≪編集部≫
News
- 幅１m 以上の箇所での本足場義務化に関し通達（厚労省）
- 建設業の賃金は前年比0.7％増の33万5400円（４年賃金構造調査・厚労省）
- 同意の撤回の手続の定めを実施要件に追加（裁量労働制のルール改正）
- 熱中症対策で労働者への繰り返しの教育を重点に啓発（厚労省）
シリーズ安西愈弁護士の法律講座
第３ 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題
６．企業の感染防止対策と就業規則
vol.97 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（97）
連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード
第11回 2023年5月のキーワード 「 世界禁煙デー・禁煙週間」、「熱中症の準備月間」
連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座
第62回 大きなものが倒れると…
連載続・労安建設田中社長の労務管理修行
マンガで学ぶ労務管理－応用編－
第69回 管理監督者①
連載建設現場管理のコンプライアンス
第74回 令和５年度から適用される新法と取組むべき課題
労務相談室
- 建設業のお悩み相談室第91回／重大な過失でも死亡なら支給制限されないか
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