正社員とパート・有期労働者の賞与の相違は原則として不合... ダイジェスト一覧

特集近時の判例に見る同一労働同一賃金の考え方

正社員とパート・有期労働者の賞与の相違は原則として不合理とは言えない

　中小企業にも同一労働同一賃金が適用されてから間もなく１年になる。令和２年10月に出された最高裁５判決を含め、近時の裁判例が示す同一労働同一賃金の判断基準、考え方を土屋真也弁護士に解説していただいた。

（石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　土屋　真也）

News

  • ２年度の石綿関連疾病の労災認定は建設業578件（厚労省）
  • 兵庫労働局・県下16分会の安全指導者等で合同会議を開催（建災防兵庫県支部）

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第３　企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

６．企業の感染防止対策と就業規則

vol.82　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（82）

（弁護士　安西　愈）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第47回　低所でも侮るな！

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理―応用編―

第54回　労働契約上の義務②

（平井経営労務管理事務所　社会保険労務士　岩城　正和）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第59回　営業秘密の漏えい防止対策

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第76回／自動車教習所の帰途も逸脱・中断の例外とされるか

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。

2022年2月号の目次（PDF）はこちら

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】　　　労働調査会の定期刊行誌

■雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】労働調査会の定期刊行誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

  • 雇用管理責任者 必携！
  • 人材確保・育成など雇用管理改善策の「今、知りたい」に応える
  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
  • 建設業界・建設労働行政の最新動向を詳解
  • 企業・現場の雇用管理・安全衛生管理を事例で解説

見本誌（無料）の送付・ご購読お申し込みはこちら