就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲についても書面... ダイジェスト一覧

特集労働条件明示の新たなルール

〜2024年4月から明示事項が追加〜

就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲についても書面明示が必要

 2024年4月から労働契約を締結する際の労働条件明示のルールが変わります。新たなルールでは、「就業場所・業務の変更の範囲」、有期労働契約の締結時と更新時における「更新上限の有無と内容」などが明示事項に追加されます。これに伴い、労働条件通知書のモデルも変更されました。新ルールについて分かりやすく解説します。《編集部》

News

  • 建設業の4年度の石綿関連疾病の労災認定は715件(厚労省)
  • 建設関係の一部業種で6年度から労災保険率引下げ(厚労省)
  • 建設業で派遣労働者がいる割合は10.6%(厚労省)
  • 建設業で働き方改革に取り組んでいる割合は85%(厚労省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

(2)企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説

vol.106 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(106)

- 企業の感染防止対策と就業規則(ポストコロナ) -

(弁護士 安西 愈)

連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード

第20回 2024年2月のキーワード 冬 期特有の災害防止 ①「転倒災害の防止」、②「降雪・積雪による事故防止」

((株)安全教育センター代表取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第71回 仮置きにも注意!

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連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善 ―

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連載建設現場管理のコンプライアンス

第83回 労災「上乗せ保険」制度への加入義務

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労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第100回/一律定額の通勤手当は割増賃金の算定に含めるか

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