新しい育児休業制度 ダイジェスト一覧

特集

新しい育児休業制度

出生時育休制度を創設し女性の負担軽減　企業には労働者への取得の意向確認を義務化

　少子高齢化が進み、労働力人口の減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。特に女性の就業継続がカギとなるが、依然として第１子出産時に約５割が退職するなど、出産や出産後の子育てと仕事の両立が大きな壁だ。その打開策として、国は、１割にも達していない状況が続いてきた男性の育児休業取得率の向上を図るため、先の通常国会で育児・介護休業法を改正し、出生時育児休業の創設や、企業に対して労働者への育児休業取得の意向確認を義務化するなどの施策を盛り込んだ。本特集では、男性の育児休業に関するこれまでの取り組みや、今回の改正育児・介護休業法について概要をまとめた。＜編集部＞

News

  • 過労死の労災認定基準を20年ぶりに改正（厚労省）
  • 今年度中に適正一人親方の目安など記載したリーフレット発行へ（国交省）
  • 令和２年度のサービス残業の是正が建設業は大幅減（厚労省）

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2　メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

５．労働者の心身に関する健康情報の取扱いをめぐって

vol.79　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（79）

（弁護士　安西　愈）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第44回　応援やスポットの入場者には注意！

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理―応用編―

第51回　募集・採用④

（平井経営労務管理事務所　社会保険労務士　岩城　正和）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第56回　下請契約・下請代金支払の適正化を！

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第73回／帰路の食料品購入、写真展への立ち寄り後の被災も通災か

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建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

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