特集個人事業者等に対する安全衛生対策の省令改正〔上〕
退避や立入禁止は雇用関係や請負関係ではなく 事業者の措置義務として労働者以外にも適用へ
厚生労働省は４月30日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」を公布し、都道府県労働局長に通達を発出した。2021年の建設アスベスト訴訟の最高裁判決を契機に、個人事業者等の安全衛生対策の議論が進められている。本特集では２回にわたり、省令改正の背景とその内容について解説する。 ≪編集部≫
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- 建設業の労災認定は脳・心臓疾患23件、精神障害82件（厚労省）
- 「優良賞」７事業、「奨励賞」16事業場（安全衛生の厚労大臣表彰）
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特集トピックス
TOPICS II
建設業の死亡者数は前年比20.6％の大幅減
令和５年の労働災害発生状況〜厚生労働省まとめ〜
シリーズ安西愈弁護士の法律講座
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（2）企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説
vol.112 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（112）
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連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード
第26回 2024年8月のキーワード 「 ゲリラ豪雨・落雷への備え」、「電気安全使用月間」
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第７回 労働条件の周知について①
連載建設現場管理のコンプライアンス
第89回 建設技能者も 「主任技術者」 を目指そう！
労務相談室
- 建設業のお悩み相談室第106回／第三者行為災害とその手続きとは
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