特集在籍型出向活用の実務
パートI 導入手順と労務管理の留意点
就業規則の規定に基づき本人の同意を得たうえで実施することが望まれる
新型コロナの影響で事業活動が縮小している企業が、人手不足の企業に労働者を出向させて雇用維持を図るケースが注目されている。出向とはどのような雇用形態なのか。また、出向を適正に実施するためにはどのような点に注意する必要があるのか。在籍型の出向について導入の手順、労務管理上の留意点をまとめて解説する。(編集部)
News
- 建設業で賃上げ行う企業割合は前年より減少し87.8%(厚労省調べ)
- 経験年数5年未満での災害が約3割占める(建災防大阪府支部)
- 建設業での年休取得率が大幅に上昇(3年就労条件調査)
特集
在籍型出向活用の実務
パートII 在籍型出向を支援する「産業雇用安定助成金」
コロナ禍での雇用維持目的の在籍型出向に出向元・出向先双方の事業主に助成金支給
シリーズ安西愈弁護士の法律講座
第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題
6.企業の感染防止対策と就業規則
vol.81 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(81)
連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座
第46回 借りてきた機械は特に注意!
連載続・労安建設田中社長の労務管理修行
マンガで学ぶ労務管理―応用編―
第53回 労働契約上の義務
連載建設現場管理のコンプライアンス
第58回 作業員名簿等の作成と個人情報の保護
労務相談室
- 建設業のお悩み相談室第75回/退職最終日の帰路もなお通勤災害とされるか
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