育児・介護休業法等改正案の内容 ダイジェスト一覧

特集

育児・介護休業法等改正案の内容

子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現を後押し 残業免除の対象範囲も未就学児まで引き上げ

 厚生労働省は昨年12月、労働政策審議会より「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」の建議が出されたことを受け、政府は今通常国会に育児・介護休業法改正案を含む関連法案を提出した。本特集では、同建議や改正法案の概要をまとめた。≪編集部≫

News

  • 建設業の賃金は前年比4.2%増の34万9400円(5年賃金構造調査・厚労省)
  • 熱中症対策で基礎疾患のある者への配慮を重点に啓発(厚労省)
  • 「枠組壁建築」の技能検定は隔年実施を継続(厚労省)
  • 建設業での正社員への登用実績が3年前より後退(厚労省)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

(2)企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説

vol.109 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(109)

企業の感染防止対策と就業規則(ポストコロナ)

(弁護士 安西 愈)

連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード

第23回 2024年5月のキーワード 「 世界禁煙デー、禁煙週間」、「熱中症への準備」

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第74回 電車を止めるな!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第4回 試用期間

(TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士 村松 鋭士)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第86回 労働条件明示のルールが改正された

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第103回/海外派遣の特別加入、加入者の希望で給付基礎日額を決 めてよいか

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建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

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