特集新しい専門業務型裁量労働制ガイド
今年４月から労働者本人の同意を得ること 同意の撤回の手続などが協定事項に追加
専門業務型裁量労働制の対象業務の１つに「建築士の業務」がある。同制度を実施するためには、１日のみなし労働時間や労働者の同意を得ること、同意の撤回の手続など10項目について労使協定を締結する必要がある。今年４月に実施要件が変更された同制度について、モデル協定例を示して詳しく解説する。 ≪編集部≫
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