治療と就業の両立支援指針の概要 ダイジェスト一覧

特集

治療と就業の両立支援指針の概要

治療しながら就業する労働者が増加　法的根拠のある告示指針へと格上げ

　労働施策総合推進法が改正され、2026（令和８）年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が事業主の努力義務となった。「治療と就業の両立支援指針」では、同法規定に基づき、疾病を抱える労働者の治療と就業の両立を支援するための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めている。本特集では、同指針についての概要をまとめた。（編集部）

News

  • 建設業の賃金は前年比3.9％増の36万6300円（7年賃金構造調査・厚労省）
  • 建設業での労災新規受給者数は約５万9600人（６年度労災保険年報）

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第４　企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって

vol.133　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（133）

（弁護士　安西　愈）

連載中小下請建設業のワンポイント安全教育

No.14

（（株）安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント　角田　淳）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第98回　まさか　ノーヘル！？

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第28回　外国人労働者の受け入れについて

（クリフィックス社会保険労務士法人　代表社員　町田　委子）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第110回　建退共「電子ポイント方式」の支援体制を強化

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第127回／どこまで「非常時払い」の対象となるか

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