建設業法の大改正　何がどう変わるのか！ ダイジェスト一覧

特集

建設業法の大改正　何がどう変わるのか！

　建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を大幅に改めた建設業法等の改正が行われた。建設業法の改正は、同法が許可制に移行した昭和46年以来の大改正となるもので、2020年の秋から施行される予定。そこで、改正の全容を特定社会保険労務士の木田修氏に解説して頂いた。

（特定社会保険労務士　木田　修）

News

  • 建設業の30年の送検件数は前年比５件増の312件（厚労省まとめ）
  • ５企業９名分の「建設特定技能受入計画」を初認定（国交省）
  • 年金給付等の給付基礎日額の最低・最高限度額を改定（厚労省）

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2　メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

派遣社員に対するストレスチェックの適用関係

vol.53　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（53）

（弁護士　安西　愈）

連載パワハラにならないための部下指導とコミュニケーション

第４回　事例研究：パワハラの定義

（株式会社プレビス　代表取締役　法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科　兼任講師　德山　誠）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第18回　カラダはタカラ！

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理―応用編―

第25回　外国人雇用①

（平井経営労務管理事務所　社会保険労務士　岩城　正和）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第30回　兼務役員の職制上の立場は？

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第47回／どんな場合にどの程度保険給付が制限されるか

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建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

  • 雇用管理責任者 必携！
  • 人材確保・育成など雇用管理改善策の「今、知りたい」に応える
  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
  • 建設業界・建設労働行政の最新動向を詳解
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