教育は経営トップがメッセージを ダイジェスト一覧

特集新入社員の受入れと若年労働者の定着

第1部 雇入れ時の対応について〜労働条件の明示、安全衛生教育等〜

教育は経営トップがメッセージを

 4月は新入社員を迎え入れる職場が多い。新しく労働者を雇い入れる際には、労務管理の面で法律で義務づけられていることが多い。労働条件の明示、雇入れ時の健康診断、雇入れ時の安全衛生教育などは必須事項である。また、建設業の特徴として、若年労働者の定着率が他産業に比べて低いことがある。そこで、これらの点についてポイントとなる事項を確認する。(編集部)

News

  • 70歳までの就業確保を企業の努力義務とする法改正へ(厚労省)
  • 元年の建設業の年間労働時間は前年比23時間減の2018時間(厚労省調べ)
  • 建設業の外国人労働者数は40%増の約9万3000人(厚労省)

特集

新入社員の受入れと若年労働者の定着

第2部 建設業における若年労働者確保の課題

離職率の高さは雇用管理面に要因が

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

5.労働者の心身に関する情報の取扱いをめぐって

vol.60 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(60)

(弁護士 安西 愈)

連載パワハラにならないための部下指導とコミュニケーション

第11回 あなたが部下へ送るメールは、ひょっとしてパワハラでは?

(株式会社プレビス 代表取締役 法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科 兼任講師 德山 誠)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第25回 メインでない作業に注意!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第32回 人事異動②

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第37回 民法の改正は建設業にも影響が及ぶのか

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第54回/出勤時現場駐車場での負傷は通勤災害で処理してよいか

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建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

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