防止措置を兼ねた研修や講習の実施が重要 ダイジェスト一覧

特集職場におけるパワハラ防止措置～企業に求められる取組み

防止措置を兼ねた研修や講習の実施が重要

　今年６月１日施行の改正労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止対策が法制化された。これにより、事業主には職場のパワハラを防止するための措置義務が課された。改正法の内容等を豊岡啓人弁護士に解説していただいた。

（石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　豊岡　啓人）

News

  • 短い工期の禁止で勧告対象工事の請負額の下限は500万円（改正建設業法施行令）
  • 雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金をさらに拡充（厚労省）

特集トピックス

平成31年１月〜令和元年12月の労働災害発生状況

建設業の死亡災害は２年連続で減少

〜厚生労働省まとめ〜

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2　メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

５．労働者の心身に関する情報の取扱いをめぐって

vol.63　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（63）

（弁護士　安西　愈）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第28回　今年も夏がやってきた！②

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理― 応用編 ―

第35回　懲戒③

（平井経営労務管理事務所　社会保険労務士　岩城　正和）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第40回　改正新法に関連した専門用語が理解できない

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第57回／傷病補償年金を受給しても打切補償を行って解雇する必要があるのか

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。

2020年7月号の目次（PDF）はこちら

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】　　　労働調査会の定期刊行誌

■雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】労働調査会の定期刊行誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

  • 雇用管理責任者 必携！
  • 人材確保・育成など雇用管理改善策の「今、知りたい」に応える
  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
  • 建設業界・建設労働行政の最新動向を詳解
  • 企業・現場の雇用管理・安全衛生管理を事例で解説

見本誌（無料）の送付・ご購読お申し込みはこちら