個人事業者等も含めた混在作業での災害防止のため発注者が... ダイジェスト一覧

特集安全衛生対策についての制度改正の内容

〜労働安全衛生法改正のポイント〜

個人事業者等も含めた混在作業での災害防止のため発注者が講ずべき措置を拡大

　一人親方などの個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進などを主な内容とした労働安全衛生法改正案が国会に提出された。法案には、個人事業者等も含めた混在作業による災害防止対策を強化するため、注文者（発注者）が講じるべき措置の拡大などが盛り込まれている。本稿では、今回の制度改正を提案した労働政策審議会の建議に沿って改正内容をみていく。〈編集部〉

News

  • 熱中症対策で早期発見のための体制整備など義務化（厚労省）
  • 建設業での労災新規受給者数は約６万1000人（５年度労災保険年報）

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第４　企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって

vol.121　企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務（121）

（弁護士　安西　愈）

連載中小下請建設業のワンポイント安全教育

No.2

（（株）安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント　角田　淳）

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策　実践講座

第86回　ブラックボックス？

（社会保険労務士　朝倉　俊哉）

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工　佐藤社長の雇用管理改善―

第16回　建設業における安全衛生対策の強化

（TFS＆SPIRAL社会保険労務士事務所　所長・社会保険労務士　村松　鋭士）

連載建設現場管理のコンプライアンス

第98回　女性就業者の活躍に期待

（特定社会保険労務士　木田　修）

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第115回／前倒しの休暇で時季指定どうなる

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。

2025年5月号の目次（PDF）はこちら

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】　　　労働調査会の定期刊行誌

■雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】労働調査会の定期刊行誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

  • 雇用管理責任者 必携！
  • 人材確保・育成など雇用管理改善策の「今、知りたい」に応える
  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
  • 建設業界・建設労働行政の最新動向を詳解
  • 企業・現場の雇用管理・安全衛生管理を事例で解説

見本誌（無料）の送付・ご購読お申し込みはこちら