特集
適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果
「４週８休」の割合は技術者・技能者ともに増加 残業削減では労働時間の管理の徹底が大前提に
国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（2023年度）」を実施した。休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合では、技術者が前年度比9.5ポイント増の21.2%、技能者が前年度比14.8ポイント増の25.8%となるなど、改善傾向がみられたことが明らかとなった。≪編集部≫
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