特集カスタマーハラスメント対策の法制化
カスハラを防止するため相談体制整備など 雇用管理上の措置を事業主に義務付ける
顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることを主な内容とした改正労働施策総合推進法が今年の通常国会で成立した。改正法は、カスタマーハラスメントを法律上に定義し、防止のため事業主に相談体制の整備などを求めている。改正規定は来年秋に施行の見通し。本特集では、改正内容を解説する。《編集部》
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