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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行/年4回別冊付録つき

年間購読会費 27,772円(本体 25,715円 + 消費税 2,057円)

最新号「2017年10月号」ダイジェスト建設労務安全

特集

中小企業と退職金制度

 人材の確保・定着に向け、「魅力ある職場づくり」の取組みが進む建設業界。社会保険加入促進や週休2日制の導入など、さまざまな取組みが進んでいるが、見落とされがちなのが退職金制度の導入・見直しだ。その負担の大きさから退職金制度を廃止する企業も増加傾向にあるといわれているが、従業員が長く安心して働くための要素の1つでもある。そこで本稿では、企業年金コンサルタントの山崎俊輔氏に中小建設企業にとっての退職金制度のあり方について解説していただくとともに、建設技能労働者のための退職金制度「建設業退職金共済」について紹介する(編集部)。 ・今、中小企業に求められる退職金制度とは 山崎 俊輔 企業年金コンサルタント ・建設業退職金共済制度とは ~大きなメリットを活かそう~

News

  • 人材の確保・育成に向け平成30年度予算概算要求の概要公表(厚労省・国交省)
  • 働き方改革推進へ関係8法令を改正(厚労省)
  • 安全パトロールで安全文化の継承を訴える(埼玉労働局ほか)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第2 メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題

3つのメンタルヘルスチェックの相互的な関係

vol.30 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(30)

(弁護士 安西 愈)

連載災害事例で学ぶ 労災リスクの低減と安衛法

第7回 安全帯は最後のいのち綱

(労働安全コンサルタント 新徳 達二)

連載続・労安建設田中社長の労務管理修行

マンガで学ぶ労務管理―応用編―

第3回 従業員の兼業が発覚した

(平井経営労務管理事務所 社会保険労務士 岩城 正和)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第7回 軽作業なら派遣労働者を使用してもよいか

(特定社会保険労務士 木田 修)

連載健康なるほど栄養講座

第13回 受けていますか?健康診断

(東京労災病院治療就労両立支援センター 管理栄養士 平澤 芳恵)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第24回/女性の働きやすい建設現場のポイントは?

【建設労務安全】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2017年10月号の目次(PDF)はこちら