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  • 労働災害防止対策・安全衛生管理の情報収集にも便利
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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2024年7月号」ダイジェスト建設労務安全

特集個人事業者等の健康管理に関するガイドライン

個人事業者の長時間の就業を回避するため 注文者は短納期発注を抑制する配慮が必要

 厚生労働省は、建設業の一人親方など個人事業者が健康に働くために、個人事業者自身が実施する事項や個人事業者に仕事を発注する注文者が実施する事項等を示したガイドラインを新たに作成した。ガイドラインは、注文者が実施する事項として、長時間の就業による健康障害の防止のため、短納期発注を抑制することなどを掲げている。本稿では、ガイドラインを詳しくみていく。 ≪編集部≫

News

  • 令和5年の建設業の労働災害死亡者数は前年比58人減の223人
  • 総合工事業は度数率1.69、強度率0.29(令和5年労働災害動向調査)
  • 著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止(改正建設業法等が成立)
  • 残業免除の対象を小学校就学前の子を養育する者に拡大(改正育介法が成立)

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第3 企業の新型コロナウイルス感染防止対策をめぐる問題

(2)企業における新型コロナウイルス感染防止規程と事業継続計画の解説

vol.111 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(111)

企業の感染防止対策と就業規則(ポストコロナ)

(弁護士 安西 愈)

連載中小建設業のための朝礼で話す安全衛生キーワード

第25回 2024年7月のキーワード 「 全国安全週間」、「熱中症の重点取組」

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第76回 今年も夏がやってきた!⑤

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第6回 年次有給休暇②

(TFS&SPIRAL社会保険労務士事務所 所長・社会保険労務士 村松 鋭士)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第88回 建設業の働き方改革はどこまで進んだのか

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第105回/同僚同士の加害行為でも求償はされるか

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2024年7月号の目次(PDF)はこちら