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建設労務安全雇用改善と安全対策の実務誌

建設業における安全衛生対策から雇用管理までを柱に、建設雇用管理責任者や安全担当者がいかにして労務安全管理を充実させるかを追及した記事を満載。厚生労働行政から国土交通行政まで、建設業の災害防止に必要となる広範な情報網をめぐらし、最新情報を収集しています。また、業界の第一人者の弁護士が、建設安全管理の元方責任と事業責任などについて分かりやすく解説し、好評を得ています。最近は、労働者の過失相殺を認めた判例について連載中です。

雇用改善と安全対策の実務誌【建設労務安全】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/40頁/月1回(1日)発行

年間購読会費 価格:31,680円(税抜価格28,800円)

最新号「2025年12月号」ダイジェスト建設労務安全

特集特別企画

建設事業主等に対する助成金について

若年労働者及び女性労働者の入職・定着を目的とした事業に最大200万円

厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室

 建設労働者雇用改善法第9条では、建設労働者の雇用の安定・能力の開発及び向上を図るための事業として、事業主に必要な助成を行うことができると規定しています。ここでは、厚生労働省が建設事業主や建設事業主団体等が行う雇用改善関係の取組に対して支援する助成金を紹介します。

News

  • 建設業の1人平均賃金改定額は2万724円、改定率は5.9%(厚労省調べ)
  • 7年度「現代の名工」に建設業は15名が選ばれる(厚労省)

特集

高年齢労働者の安全衛生管理の進め方

高年齢者の健康と体力の状況に応じた職場環境の改善と管理職を含めた教育の実施を

特集トピックス

令和7年度「雇用管理研修」のご案内

国が行う無料の研修の受講をお勧めします

シリーズ安西愈弁護士の法律講座

第4 企業の従業員に対する健康管理と安全配慮義務をめぐって

vol.128 企業の健康管理義務と労働者の自己保健義務(128)

(弁護士 安西  愈)

連載中小下請建設業のワンポイント安全教育

No.9

((株)安全教育センター取締役所長、労働安全コンサルタント 角田 淳)

連載イラストで見る災害事例と現場の安全対策 実践講座

第93回 踏み抜きに注意!

(社会保険労務士 朝倉 俊哉)

連載新マンガで学ぶステップアップ雇用管理

―労基建工 佐藤社長の雇用管理改善―

第23回 最低賃金について

(クリフィックス社会保険労務士法人 代表社員 斉藤 幸夫)

連載建設現場管理のコンプライアンス

第105回 福利厚生の充実は社員定着の重要なポイント

(特定社会保険労務士 木田 修)

労務相談室

  • 建設業のお悩み相談室第122回/出勤停止処分には自宅謹慎も含まれるか

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2025年12月号の目次(PDF)はこちら